POLICIES
昨今、ヒト不足に陥る中小企業の倒産なども社会問題となっている。
魅力がないまちは、ヒト・モノ・カネ・チエが集積せず人口減少の一途をたどる。
既存のやり方に固執せず、産学官連携でオープンイノベーションシステムを構築させ、
優秀な人材の育成、輩出、確保を考えなければならない。
ベンチャー企業の支援はもちろんのこと、新しいまちづくりに可能性を秘めた事業に関しては、
セールス経験を活かし積極的な企業の投資を促したい。
前職は人材（HR）×ITのベンチャー企業で倍々成長の事業づくりを経験した。
優秀な外部人材が事業づくりに加わることで、成長スピードはさらに加速する。
他の地域に負けない新しいまちづくりを実現するには、
民間企業の役員や個の力が秀でているプロフェッショナルな“外部人材の活用”は必要不可欠だ。
集まるヒトが変化するだけで、新しいまちに引き寄せらせるヒトも変わる。
「働き方改革」でこれまでの就業規則や職場環境の管理はより厳格になっている。
仕事と家庭の両立が可能な仕組みを考え、
休暇制度の見直しや在宅勤務の積極的な活用を推進したい。
また長時間労働を防ぎ、業務効率を上げるため、
インターネットを利用したWeb会議やチャットツールで生産性向上を目指す。
健康は高齢者だけでなく、20～30代のミレニアム世代にとっても大きな関心事。
男女問わず、ネットでセルフケアやヘルシーレシピを学んだり、
フィットネスを通じて、“つながり”を楽しめるようにしたい。
また、高齢者にとっては健康寿命を引き上げることは、家族の介護負担を軽減させ、
介護退職の防止や仕事の生産性を向上させられる。
世代や性別に関わらず、誰もが健康で“つながり”を楽しめる新しいまちづくりを目指したい。
テクノロジーの発達により、考えらないほど加速するグローバリゼーション社会。
下関から世界で活躍できるグローバル人材を輩出するためには、
幼少期から日本と世界を比較し、異文化や本質を理解する力が必要だと考える。
語学を学習するだけでなく、
インターネットやコミュニティーを利用した実践的な活用の場を提供したい。
学生時代と社会人時代、東日本大震災の復旧活動をした。
津波の影響で沿岸部の家や木が無くなっている光景を目の当たりにして、恐怖感を覚えた。
事故や災害が発生してから、安全を守るには“情報の早さ”をいかに実現できかが大切だ。
またスマートフォンの普及率が高まり情報入手も安易になった時代だからこそ、
市内のイベント情報を素早く届けられる独自の情報発信ツールを導入し、告知も可能にしたい。